人権宣言

FDKグループは、持続可能な社会の実現と発展に貢献するために全ての人の権利を尊重し、「FDK企業行動指針」にもとづいて行動することを宣言します。

人権方針に対する基本的な考え方

FDKグループは経営理念に「進化に挑戦　輝く未来と笑顔のために」を掲げており、この経営理念を実践するために、企業行動指針の中で「人権尊重」「法令および社会規範の遵守」を行動規範として定めています。 　企業活動の中心である全ての従業員の権利を尊重することで、イキイキと働くことの出来る職場づくりに繋がると考えています。 　さらに、FDKグループの従業員だけでなく、活動に関わる全ての人々の権利を尊重することで、笑顔の絶えない輝く未来に繋がることを願います。

人権尊重に対する主な取り組み

FDKグループは、人権に関する国際規範を支持、尊重します。 FDKグループは、全ての事業活動において人権に関わる負の影響を特定、評価し、その結果にもとづいて重点課題を設定、対応します。 FDKグループは、全ての従業員が人権を尊重した行動をとるために、意識と知識向上を目的に啓発活動および専門教育の実施に取り組みます。

適用範囲

本方針はFDKグループの役員を含む全ての従業員に適用します。

お取引先様との対話

お取引先様にも人権尊重することを期待し、本方針のご理解とご協力を求めます。

【人権推進分会　組織の役割】 　人権デュー・ディリジェンス（人権リスクの調査・整理・評価、負の影響の特定）、人権尊重責任と法令遵守、 自社における重点課題対応、相談窓口の設置、教育計画の立案等

規範や法令の尊重・遵守

FDKグループは「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「国連グローバル・コンパクトの10原則」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。 　そして、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、本方針を定めて人権尊重の取り組みを推進していきます。 　また、企業活動を行なう各国、各地域で適用される法令に対して遵守することを約束します。 　なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合には、現地での法令と国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。

人権デュー・ディリジェンス

FDKグループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづき、お取引先様と共に人権への負の影響を最小化する「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、取り組みます。 「人権デュー・ディリジェンス」の仕組み（PDCAプロセス）

人権尊重に係る教育

FDKグループ全従業員に対し、本方針を始めとする人権に関する教育を実施していきます。従業員一人ひとりが人権尊重の重要性を認識するための啓発活動や事業活動による負の影響を特定、評価するための知識向上教育を実施していきます。 【主な教育】 　人権に関する各種セミナーの開催、e-Learning、研修等の実施

是正・救済・相談・通報窓口

FDKグループは世界中の様々な国や地域において事業活動を行なっています。 　様々な立場からの意見に耳を傾け、理解するべく、社内外から人権に関わる相談や意見を収集するための窓口を設置します。 　FDKグループが人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合は適切な手段を通じて、その是正、救済に取り組みます。 　FDKグループのお取引先様において人権への負の影響が引き起こされている場合には、人権を尊重し、侵害しないよう、ステークホルダーと協力しながら改善に努めていきます。 　また、通報者や被害者に関する秘密を保持し、不利益な扱いの禁止を徹底します。 窓口（対応部門） 主な相談項目・相談内容・対象者 【社内に設置】 　FDK株式会社 　法務・知的財産部 　総務人事部 　海外ローカルスタッフ窓口 　Fujitsu Alert利用 【社外に設置】 　半蔵門綜合法律事務所 　FAX: 03-3262-9001 　compliance_fdk@hanzomon.gr.jp サステナビリティに関する お問い合わせ FDKグループのサステナビリティに関するお問い合わせ その他、FDKグループの企業活動に関する様々なお問い合わせ ※人権侵害も含む 全てのステークホルダー ビジネスと人権の対話・ 救済に関する相談 FDKグループの主なサプライチェーン上の相談窓口 （お取引先様コンプライアンス受付窓口） ※人権侵害も含む 主にサプライチェーン 倫理・遵守ホットライン 組織的または従業員個人による不正、違法、反倫理行為に関する通報、相談 FDK株式会社の 従業員・ 関係会社従業員・ お取引先様 ハラスメント関係 （セクハラ・パワハラ等） 相談 各種ハラスメントに関する通報、相談